国の医療制度はどうなるの

日本の医療の仕組みというのは世界的に見ても非常に優れた仕組みであるという評価を受けています。国民皆保険制度と呼ばれるその仕組みは、社会が一丸となって国民全体を支える仕組みであり海外に見られる一部の保険会社が販売する医療保険とはその質が大きく異なります。

 

日本においては企業に所属するサラリーマンとその家族を支える社会保険が医療の基本となっています。社会保険の中で最も大きなものは現在、全国健康保険協会と呼ばれる健康保険組合です。かつては政府管掌健康保険と呼ばれており、国が祖先して医療保険制度を支えてきたことが分かります。一部の資金が潤沢な企業や企業団は独自に健康保険組合を設立して、独自の運営を行うことも許されています。しかし医療における国民の負担はどの健康保険組合であっても原則は同じであるという仕組みを構築し、維持できているのは日本が世界に誇ることが出来る医療制度であるということができるでしょう。

 

しかしこの医療制度はピラミッド型の人口構成が基本にある制度であることには変わりがありません。少子高齢化が進む中で、これまでの医療制度をそのままの形で存続させていくことは難しくなるのが現実なのではないでしょうか。これまで高齢者の医療費の負担は1割となっていましたが、その負担率の見直しが行われようとしています。今後保険料の主な担い手である20~65歳までの労働者層が減少する傾向が続けば徐々に健康保険負担率は増加していくことが予想されます。それを回避するために様々な医療制度改革が行われていくことが予想されますが、その時々の問題にどこまで対処できるかは不透明であると言わざるを得ません。

 

現在の医療制度を維持する方向で検討を進めるのであれば医療費負担率の負担増が徐々に進行していくことになるでしょう。そうしなければ医療保険制度を支えることが難しくなるからです。そのための増税が行われ、全ての年代から必要な課税を行うことになるかもしれません。あるいは海外が行っているような自己責任の保険制度に移行する可能性もあります。自分自身で必要な保証を獲得していくのです。どちらの制度にもメリットとデメリットがありますのでどちらが良いかを決めることはできません。それを決めるのは我々国民一人ひとりであり、まずは政治の場で議論される医療制度改革に関心を持って、必要な投票活動を行うことが求められるのではないでしょうか。

 

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